2025年1月5日、新年早々、早期退職研究所が主催する公式LINEミニ講座が開催され、参加者の関心が高いテーマ「103万円と106万円の壁」について詳しく解説されました。
この講座では、サロンの運営者である早期退職アドバイザー・みらいのびたが進行役を務め、ゲストにはファイナンシャルプランナー（FP）の三原ゆきさんが招かれました。
特に制度改正が相次ぐこのトピックについて、わかりやすく丁寧な説明が行われました。
1章：103万円の壁、その仕組みと影響
講座の冒頭で説明されたのは、「103万円の壁」の背景と仕組みです。この壁は、所得税が発生し始める基準額として知られています。具体的には、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合計すると103万円になるため、年収がこの額を超えると所得税が課される仕組みです。ただし、課税額自体は小さく、実際の影響は「扶養手当」の有無に大きく関係することが指摘されました。
「扶養手当」は会社ごとに異なりますが、主に主婦や扶養されている配偶者が受け取れるもので、103万円を超えるとこの手当がなくなるケースが多いといいます。そのため、所得税以上に家計へのインパクトが大きいのが実態です。
今年（2025年）からこの「壁」が引き上げられることも重要な改正点の一つです。基礎控除が58万円、給与所得控除が65万円に引き上げられることで、課税開始額が123万円に変更され、家計の負担軽減が期待されています。
2章：106万円の壁と社会保険の課題
次に取り上げられたのは「106万円の壁」です。この壁は、厚生年金と健康保険料の支払いが求められる基準額です。これには、年収106万円に加え、週20時間以上勤務、従業員51人以上の事業所での雇用など複数の条件がありました。しかし、この要件が順次撤廃されることが改正案に盛り込まれています。
改正後は、従業員規模にかかわらず、週20時間以上働くすべての人が厚生年金に加入する必要があるという大幅な変更が予定されています。施行時期については2026年以降とされていますが、段階的な導入が見込まれています。特に、「働き方の調整」による不利益を解消するための改正である点が強調されました。
一方で、「130万円の壁」についても触れられ、扶養を外れる基準が、雇用先以外の収入も含めて計算される点が注意点として挙げられました。働き方に関する判断には、家計全体での影響を慎重に考える必要があるといいます。
3章：制度改正がもたらす期待と課題
今回の講座では、これらの制度改正が与える影響についても議論が行われました。「103万円の壁」が123万円に引き上げられることや、「106万円の壁」が撤廃されることで、働く人々にとっての選択肢が広がる一方、新たな課題も浮上しています。特に、扶養控除や税金控除が地域ごとに異なる影響を与える可能性があるため、自身の自治体での制度についての理解が重要です。
また、年収180万円の壁や、それに関連する控除の詳細については、今後の講座で解説される予定です。参加者からは、「改正によるメリットとデメリットのバランスを理解する重要性」を再認識したとの声が上がりました。
4章：まとめ
今回のミニ講座では、「103万円と106万円の壁」にまつわる制度の背景や改正内容が詳しく説明され、参加者の理解を深める場となりました。特に、所得税や社会保険料の負担を軽減する改正内容が期待されていますが、働き方や収入計画を柔軟に見直す必要性も同時に示されています。
早期退職研究所では、今後もこうした社会保障や税制に関する情報をわかりやすく伝え、参加者の人生設計を支援する活動を続ける予定です。今回の講座がその第一歩として、大きな意義を持ったものであったことは間違いないでしょう。
103万円の壁や106万円の壁は昨年からホットな話題でよく耳しますが、実際わかりやすく教えてもらえる機会がなかなかなかったです。
今回三原ゆきさん詳しく教えてもらって本当によくわかりました。
このあたりはサロンの中でじっくり直接ゆきさんとお話する機会も設けます。
ぜひサロンにご入会くださいね。
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